2015-05-21 第189回国会 参議院 法務委員会 第12号
お尋ねの件につきましては、平成十六年十一月九日から十四日までの間、北朝鮮で行われた第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮側から日本政府代表団に横田めぐみさんの遺骨として提供されたものと承知しております。
お尋ねの件につきましては、平成十六年十一月九日から十四日までの間、北朝鮮で行われた第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮側から日本政府代表団に横田めぐみさんの遺骨として提供されたものと承知しております。
二〇〇四年十一月に平壌で第三回日朝実務者協議が行われた際に、日本側は横田めぐみさんの夫であったとされる金英男氏と面会いたしました。その際に、同氏は自身が保管していたという横田めぐみさんの遺骨とされるものを手交し、日本側がこれを持って帰ったということでございます。
○笠井委員 実際、二〇〇四年八月の日朝実務者協議で、北朝鮮外務省の宋日昊副局長は、拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然と存在する、特殊機関に情報開示を求めているがなかなか難しいというふうに語って、調査が難航している理由として、特殊機関の協力が得られないことを挙げておりました。
しかし、他の被害者については、二〇〇八年八月の日朝実務者協議で全面的な調査のやり直しで合意していたんだけれども、再調査は履行されないままになっていた。 こうした中で、今回の合意で、北朝鮮側が、従来の立場はあるものの、先ほどありました、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を約束したということについてどうごらんになっているか、改めて伺いたいと思います。
以上申し上げた上で、事実関係として申し上げれば、二〇〇八年八月の日朝実務者協議においては、権限が与えられた北朝鮮側の調査委員会が再調査を実施することにつきまして合意いたしまして、我が方としても、調査の進捗状況について随時通報を受けて協議するとともに、調査結果を直接確認できる仕組みを確保いたしました。
○笠井委員 二〇〇八年六月と八月に行われた日朝実務者協議は、日朝政府間協議と同様に宋日昊氏が北朝鮮側の代表だったと思うんですけれども、そのときの実務者協議で、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みという立場を変更して、拉致問題に関する調査のやり直しを約束したということがあったと思うんですけれども、今回、北朝鮮側はこういう問題に関して何か言及したんでしょうか。
北朝鮮は、拉致問題について、平成二十年八月の日朝実務者協議において合意した調査のやり直しには全く着手をしていないわけであります。また、ミサイル発射がたび重なっておりますし、核実験も三回目であります。我が国を含む国際社会がこのような挑発行為を行わないように繰り返し求めてきたにもかかわらず、先般、ミサイル発射、核実験を強行いたしました。 これらは、我が国の安全に対する重大な脅威であります。
そもそも今までは、民主党政権になってからも、基本的にはこの二〇〇八年六月、八月の日朝実務者協議の、そこの合意があって、その後政権が替わって、北朝鮮側が一方的にそれをほごにしてきたと言っていますけれども、そこに戻って協議をしていくというふうに我々はこの間理解をしているわけですが、それを変えるということですか。
岡田外務大臣の時代も前原外務大臣の時代も御質問をしているわけですが、当時は二〇〇八年六月と八月の日朝実務者協議の合意というものを踏襲するという趣旨の答弁をされているわけですが、官房長官、そういう理解でよろしいですね、今回の協議についても。
二〇〇八年六月の日朝実務者協議で確認された拉致問題の再調査についても全く動きがなく、ひとえに北朝鮮側の姿勢に問題があることは明らかでありますが、拉致問題の解決に向けた端緒がなかなか見えない、見えにくくなっているのは事実だと思います。
そこで、例えば二〇〇八年の八月の日朝実務者協議で、拉致問題の再調査ということで合意したわけですが、それ以来、四年近くもこれが履行されていないという問題が重大だと思っておりまして、我が党なりにもこれまで、安否不明の拉致被害者の方々について、北朝鮮から提示された情報、物証の信憑性について、公開された情報をもとにして我々なりに議論してきた経過もございます。
しかし、二〇〇八年の日朝実務者協議では、北朝鮮が拉致の再調査を開始すると同時に、我が国も人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を行うことで合意されました。この合意については、では大臣はどのように評価しておりますか。
二〇〇八年の八月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査を行うことに合意してから、既に三年が経過をいたしました。 外務大臣は、前回、十月二十四日の本委員会で、我が党の笠井亮議員に対して、〇八年八月の合意を足がかりにすると答弁をされておりますけれども、北朝鮮にどのように合意履行を迫っていくのか。これは外務大臣のお考えはどのようなものでしょうか。
当時、〇八年には六月に二回日朝実務者協議が行われて、さらに八月に実務者協議が行われて、今外務省のホームページを見てもすぐに出てきますが、当時の合意として、北朝鮮側が責任を持った再調査を行うこと、それに対して日本側として、北朝鮮側が調査を開始することと同時に、日本側も人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある。
それは、二〇〇四年十一月の日朝実務者協議以降、例えば日朝包括並行協議、あるいは日朝国交正常化のための作業部会、あるいは六者のときに行われた日朝協議などで繰り返し繰り返し言ってきたことと、あと六者の非核化措置の話が出ていたということなんかもバックグラウンドにあるんだろうというふうに思っています。
○秋葉委員 いずれにしても、大事なことは、本当に、この拉致問題、二〇〇八年の日朝実務者協議での再調査の約束以来、際立った進展がございません。
二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始されることが重要だと考えており、これを拉致問題解決に向けた足掛かりとして、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるように、米韓、さらには中国、ロシアを含む関係国と連携の上、引き続き北朝鮮による具体的行動を求めていきたいと考えております。
二〇〇八年八月の日朝実務者協議において再調査が約束されて以来、それが果たされず、目に見える進展がないことを大変残念に思っております。きょうは、まず拉致問題について、最近の状況を勘案しながら、いろいろと政府側の姿勢をお伺いさせていただきたいと存じます。 七月の十日から、拉致議連や家族会が合同で米国の方に今訪問して、きょうかあすですか、戻ってこられると思います。
○松本（剛）国務大臣 御承知のとおり、二〇〇八年八月の日朝実務者協議において、北朝鮮が調査委員会を立ち上げて調査を開始することと同時に、日本側も人的往来及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨表明をしたところであります。
それから、これも繰り返しになりますが、二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意を北朝鮮が実施することが重要でありまして、これを拉致問題の足がかりとして考えていきたい。その上で、具体的にどのような形で議論を進めていくかについては、柔軟に考える姿勢でございます。
今、私どもとしては、二〇〇八年八月の日朝実務者協議の合意を北朝鮮側が実施をすることが重要であり、これを拉致問題解決の足掛かりとしていくことで考えていきたいと考えております。その上で、具体的にどのような形でそのような議論を進めていくかについては柔軟に考えていきたいと、こう考えておるところでございます。
以前からこのことをお話をしているんですが、もう一つの資料を御覧いただきたいんですが、資料二、これの六ページ、これが先ほど言及をした日朝実務者協議の内容であります。この時点で、我が国の政府は、先ほど申し上げたすべての拉致被害者の帰国、真相究明、被疑者の引渡しを要求しているんです。
中井大臣の強いリーダーシップによって拉致問題も前へ前へ前進していると私も確信をしておりまして、特に、平成二十年八月の日朝実務者協議以来、約二年間、再調査もとまったままでありましたが、大臣の御尽力、そして日韓両国政府の努力によって、今回、ファン・ジャンヨプ氏そして金賢姫元北朝鮮工作員の来日が実現できました。
核開発やミサイル開発の問題が六カ国協議の場などで仮に解決へ進展があったとしても、拉致問題が解決しない限り、少なくとも平成二十年の日朝実務者協議の合意を守ってもらわない限り、現在の制裁措置は継続されるべきだと考えますが、中井大臣の御所見をお伺いします。
報道の内容についてのコメントは、外務省の立場としては差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、拉致問題対策本部を中心に情報収集と分析が行われていると承知しておりますし、また、外務省としても二〇〇八年の日朝実務者協議において特定失踪者に関する情報の提供は北朝鮮側に求めてきているところでございます。
○塚田一郎君 それでは、先ほど質問も出ましたけれども、日朝実務者協議、二〇〇八年六月に行われたこの実務者協議において、拉致問題について日本側からはすべての拉致被害者の帰国、真相究明、被疑者の引渡し等を改めて要求をしという形になっています。